発達障害の問題が教育現場で取り上げられるようになり、大阪府や滋賀県が大々的に製薬会社と提携を発表し、子どもの未来が益々精神医療の過剰な介入による精神薬の副作用による暴力行為や自殺という危険に晒されようとしています。
そのような状況の中、市民の人権擁護の会（CCHR）の日本支部が2月17日（土）新宿（場所：サイエントロジー東京）にて、精神薬を10年以上服用してきた女性被害者も招き、精神医療の計画とその実態についての講演会を開催しました。
市民の人権擁護の会は、世界中で、長年精神医療の不正行為を粘り強く追跡し、子どもに対する不妊手術や電気ショックを規制する法律の制定に寄与し、向精神薬の害を暴露し、子どもたちの未来を守ってきました。
発達障害と診断された子どもを実態を知らずに精神科や支援センターに通わせ、過剰な精神医薬の投与により自殺する事例が多発し、そのような母親たちから日々相談が寄せられています。
このような中、イベントに20代から10年以上に渡って向精神薬を服用してきた女性が招かれ、登壇。彼女は次のようにスピーチをしました。
「医者からは一生付き合っていかないといけないと言われていた。治すものだと思って飲んでいました。しかし、車を運転している時なども『このまま電柱に突っ込んでしまったら楽になる』といった衝動が出てきたり、意識が束の間になくなり、何も考えられない瞬間があることを経験し、いつ犯罪を犯してもおかしくないと思っていました。しかも覚えていない。彼らは向精神薬を服用していれば犯罪者にもなりません。今も沢山の人が服用中に同様の経験をしており、みんなが気付かないだけで、魔の手は通勤中や学校などどこにでも忍び寄っています。」
また、市民の人権擁護の会の代表世話役も登壇。現在起こっているADHD治療薬の売上が過去7年間で40倍以上となる200億円にもなっていることを指摘。「発達障害バブル」の背景について説明、またそのような危険を助長する可能性のある現状況について、公開質問状を大阪府と滋賀県宛てに送っているとしました。
公開質問状
大阪府 大阪府公開質問状20180216
滋賀県 滋賀県公開質問状20180214
イベントに参加した人達からは「お母さんの知り合いで、子どもを精神病院に入れようかと思っていると言われて、急いでCCHRに相談したところ無事に行かなくて済み、結局その子は美術大に合格した。」「有能な会社の従業員が、最近3人ほど精神医療に行ってしまって大変なことになっている。」などと感想が寄せられ、怒りを露わにする人もいました。
市民の人権擁護の会は、アメリカの人道主義者L.ロンハバードの調査内容に基づき、1969年、精神医療の人権侵害を調査・摘発するために、サイエントロジーと米シラキュース大学名誉教授のトーマス・サズ博士（故人）によってアメリカ・ロサンゼルスに創設されました。