アメリカ議会議員のフランス首相に宛てた手紙
フランソワ・フィヨン首相
Hotel de Matignon 75700パリ
アメリカ合衆国下院議員
ワシントンDC 201515-3311 2011年10月28日
首相へ
議会の議員及び国際宗教自由の党員集会の共同としてフランス政府の宗教に対する増大する制約に深い懸念を表明します。
宗教と公務員に関するピュー・フォーラムによって作成された2011年8月の「宗教に対する増大する制約」報告書によれば、フランスは世界でわずか14の国の1つ、またヨーロッパの中ではわずか2つの国の1つとして、2006年中旬から2009年中旬にかけて政府による宗教に対する事実上の増大する制約があったとするものです。
特に、セクト(分派)主義に対するフランス政府のプログラムの傾向とこの”モデル”を海外へと輸出しようという試みを懸念しています。
まず、1995年の議会委員会が出版した173セクトの”ブラックリスト”、そしてそれは、2005年の回覧状で当時の首相であるジャン・ピエールラッファリンに正式に却下されていることを記憶しています。
しかし、この“ブラックリスト”が、未だにそのリストに掲載されている宗教共同体に対して、またその個々人に対して定期的に使用されているという証拠があります。
例えば、これらの共同体が銀行口座を開く能力を否定し、彼らが会議のために公民館を借りる能力を否定するような地域の政府や銀行からの手紙を見てきました。
次に、我々は 関係省庁セクト対策本部(MILS)が2002年にその代表が辞任したあと解散させられ、そしてフランス政府は正しくMILSが海外への特定の行為(そのモデルを輸出すること)が非難を受け、宗教の自由に反していたことを認めたということを記憶しています。
セクト的逸脱行為関係省庁警戒対策本部(MIVILES)がMILSにとって代わり、当初その寛容でバランスのとれたアプローチを取っていることで称賛されていました。しかし、2005年には、MIVILUDESの方針は新しい方向へと向けられ、2008年にジョージ・フェネーク氏がその代表に指名されました。
フェネーク氏のコメントは彼のリーダーシップのもとでMIVILUDESによって取られている行為の報告書と連動し、フランスにおける個人の宗教の自由の権利を保護することに関して深刻な懸念を持ち上げています。
例えば、2009年の8月3日、Liberationは、フェネーク氏がフランスは世界で唯一の省庁間対策本部を設置している国であると主張したと報告していますが、これらには二つの対立があります。
それは、フランスがセクトに対して戦いの最前線にいるのに対してアメリカ合衆国は、自由を唱えます。
同じインタビューで、フェネーク氏はMIVILUDESが未出版の500以上のグループと運動の”照合のシステム”を維持していることを承認したとありますが、我々はMIVILUDESが調査の裁判官として機能する、つまり、システム的に標的とする運動の教義や価値を評価、判定することを懸念しています。
それは、世界的に認知されている宗教も含みますし、報告書やマスコミのストーリーを生じること、彼らに公に汚名を着せることなどです。
さらに、MIVILUDESは、政府の役人や様々な分野における専門家がこの参照のシステムを利用できるようにしており、しかも判事や捜査当局、ソーシャルワーカーの教育・トレーニングプログラムを組織化しています。
MIVILUDESはこれらの行政人に特定の宗教共同体についての情報を与えますが、その標的となっているグループに彼ら自身が説明したり、不正確な部分を修正、もしくは非難を反論する機会も与えません。
我々は、”セクト運動”についての新しいカリキュラムがパリ大学の医師や心理学者に対してもまた始まったこと、そして様々な少数派宗教グループの背教者も研究の一部として証言していると理解しています。
3つ目が、2001年のアブ・ピカール法について、“人の判断を変えることができるテクニック”と“心理学的服従”が犯罪行為と定義づけ、標的とするグループや運動を告訴もしくは、解散へと導いていたものと記憶しています。
しかし、2001年4月26日にヨーロッパ代議員団の50人が321宣言に署名をし、その提出された法律に対する懸念を表明しました。
そして、2002年11月18日、ヨーロッパ代議員団は、アブ・ピカール法について1309決議を採択し、「法律の再審議」をフランス政府に呼びかけました。
しかしながら、法律は決して再審議されず、反セクト協会に犯罪行為を起こし、標的のグループに対して証言するような身分を与えています。
さらに、フランス政府は、ヨーロッパ連合リサーチとセクト主義についての情報センター(FECRIS)も含み、これらの協会のネットワークに大部分の資金提供を行っています。われわれは、公的な資金でもってこれらの協会が、しばしばMIVILUDESと調整して共同体や個人を彼らの信仰や実践を中傷し、攻撃をしていることを懸念しています。
4つ目が、新しい回覧状が司法省によって法律化され、フランスの高等裁判所における検察や裁判官に断食のような一定の宗教的実践を”心理学的な服従”の手段として考慮するようにという指示が与えられていると理解しています。
さらに、この回覧状は、法執行官に裁判においては、標的とされている運動に対立する反セクト協会と“パートナーシップ”を結んで仕事をするよう指示がなされています。われわれは、これらの運動にとっては、司法においては全くチャンスがなく、刑事訴訟においては法執行官の決定に行政が直接介入して影響を与えうるものではないかと懸念します。
最後に、われわれは、MIVILUDESは最近まさにMILSが非難され、それによって解散されたことをやっていると理解しています。
つまり、それは宗教の自由に反すると受け取られた、海外への特定の行為(そのモデルを輸出する)です。この輸出するという行為の根源は2006年にまで遡ります、そのときは、少数派に対するセクトの影響に関する調査委員会の報告が、MIVILUDESの活動を国際レベルにまで強化することを推薦していました。
そして、ここ4半期における最新のMIVILUDESについての情報では、そのリーダーたちが活動的にヨーロッパレベルでより良い調整を図ろうとしていること、それは、ヨーロッパのセクト主義を推進するプログラム、ヨーロッパの研究プログラムやアブ・ピカール法の複製などを含んでいます。
さらには、MIVILUDESの代表は、いくかの国を巡回して外国の大使館職員や、議員、反セクト協会らを含むリーダーたちと面会もしています。
このような行為は、大多数の宗教共同体や信奉者に対する明らかな偏見を証拠付けるものですし、個々人の人権に対する独断的な制限を課すものです。
さらに、特定の信仰や共同体をセクトと指定すること、そして良心の自由を制限することは、フランスの原理原則、宗教の自由に対する憲法と国際基準に矛盾するものです。
アメリカ合衆国の同盟として、基本的人権についての共通した懸念を誓って、われわれはフランス政府にMIVILUDESの方針を見直してもらうよう心から促しますし、2002年にMILSを廃止した時のように、この省庁対策本部を廃止して頂きたいです。
そして、もし反セクト協会がフランスの原理原則、フランス憲法そしてフランスの国際的義務に矛盾するような行為を取っていると判明したら、この協会から公的な資金を回収して頂きたいです。
これらの懸念を考慮してくださったことに感謝するとともに、われわれは本当により詳細にこの事項についてあなた方の都合のよい時にお話しができることを楽しみにしています。
心から
Trent Franks
Heath Shuler
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